就労ビザでうっかりオーバーステイ?

  • 2019.03.22 Friday
  • 11:49

 

現在、入管法で定められている在留資格は、大きく分けて28種類に分類され(20194月の入管法の改正施行以後は、29種類となります)、

中でも一般的に“就労ビザ”と総称されるのは、

「外交」」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「技能実習」

18種類となります。

 

さて、これらの“就労ビザ”の在留期限は、

6月、1年、3年、5年、となっていますが(「高度専門職1号」は一律5年)、

もちろん、在留期限が3年や5年といった長い期間の方が、

毎年更新手続きをするような手間もなく、

長期間安定して安心して仕事に就ける、というメリットがあります。

 

しかし、3年や5年という長期間だと、

普段から自分の在留期限を気にしていないと、

なんと、うっかり(悪意なく)期限を過ぎてしまった!!ということが起こり得るのです。

 

 

過去に実際に見聞きした例としては、

3月(MAR)と5月(MAY)を間違えて記憶していた!

・(更新期限は)来年だと思っていた!

という、勘違いが原因で、在留期限を過ぎてしまっていたケースです。

 

 

このように、本人に悪意が無く、完全に勘違い!というような場合、

以前であれば、入国管理局に自ら出頭して事情を説明することで、

期限が切れてから今までの間を「短期滞在」等の在留資格で埋めてくれて、

引き続き日本に在留できるような措置を取ってもらっていたケースがほとんどでした。

 

しかし、最近は“適正に在留しているか”という観点からの管理が厳格化していて、

上記のような“うっかり”なケースでも、

「出国命令」や「退去強制」の措置を取られるようになっています

「出国命令」になると、出国後1年間、

「退去強制」になると、出国後5年間、

原則として上記期間内は日本に再上陸することができません。

 

そして、「出国命令」や「退去強制」を受けたという“前科”ができるばかりか、

それまで積み重ねてきた在留実績(年数)が、ここで“ゼロ”になってしまいます。

 

 

 

在留期間の更新申請は、在留期限の3か月前から可能です。

外国人本人は、携帯のカレンダー機能でアラームをセットするなり、手帳に書き込むなり、

普段から気を付けておく必要があるでしょう。

 

一方、雇用機関についても、

外国人を採用する場合は、採用時に当該外国人の在留資格等を確認する義務がありますが、

採用時に確認を行うだけでなく、積極的に従業員の在留期限の管理を行っていく必要があります。

この管理を杜撰に行っていると、うっかり“オーバーステイ ”の外国人を雇用してしまっていた、ということになりかねません。

【特定活動告示改正】留学生が就職できる業種の幅が広がります

  • 2019.03.13 Wednesday
  • 13:34

 

3月12日付けで、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」(いわゆる「特活告示」)の改正案がパブリックコメントに掲載されました。

 

これによれば、特活告示に特定活動』46号が新設され、日本の大学を卒業した等の一定の条件を満たす留学生については、日本で就職できる職種が大幅に広がることになります。

 

これまで、留学生が日本の企業等で就職する場合、基本的には『技術・人文知識・国際業務』という在留資格(いわゆる就労ビザ)を取得する必要がありましたが、そのためには、大学の専攻内容と業務内容に関連性があり、かつ業務内容が技術専門的なものであることが求められてきました。

そのため、飲食店・小売店等でのサービス業務や製造業務等のいわゆる現業が主たるものである場合は、就労ビザが認められてきませんでした。

 

しかし、企業側においては、インバウンド需要の高まりや、外国企業等との懸け橋として、語学力と専門的知識を有する留学生を幅広いフィールドにおいて採用したいというニーズが高まっていました。

 

そこで、こういった企業側の採用ニーズ及びこれまでの閣議決定等を踏まえ、日本の大学又は大学院を卒業・修了した留学生については、大学・大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用することが見込まれ、日本語能力を生かした業務に従事する場合は、その業務内容を広く認めることとし、その受け皿として特定活動』46号が新設されました。

 

この『特定活動』46号の取得要件は下記となる見込みです。

(※パブコメ掲載段階なので、変更される可能性もあります)

 


 

1、常勤の従業員として雇用され,本邦の大学又は大学院において修得した知識や能力等を活用することが見込まれること。

2、本邦の大学(短期大学を除く。)を卒業し,又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと

3、日本人と同等額以上の報酬を受けること

4、高い日本語能力を有すること(試験又はその他の方法により,日本語能力試験N1レベル等が確認できること)

 

※ただし、風俗営業活動や、法律上資格を有する者が行うこととされている業務(業務独占資格を要する業務)については従事不可。また、大学・大学院において修得した知識や能力を必要としない業務にのみ従事することはできない。

 


 

これにより、これまで認められてこなかった現業的要素を含む職種(例えばサービス業務や製造業務等)においても、上記条件を満たすことで就労の道が開けることになります。

 

企業にとっては、日本語や日本文化等の良き理解者でもある留学生の採用・活用の場が広がることになるため、事業成長の大きなチャンスになるものと思われます。

 

公表資料によれば、告示公布日・施行日ともに平成31年5月下旬予定とのことです。

6月以降、日本の外国人労働市場の構図はまた大きく変わっていくことになりそうです。

高卒で就労できるか

  • 2019.03.08 Friday
  • 10:57

今年も、(花粉襲来とともに)卒業式のシーズンがやってきました。

全国の、学校を卒業される学生さん、おめでとうございます。

 

さて、学校を卒業される学生さんは、何も日本人だけではありません。

就労ビザ等を持っている外国人の子として、

「家族滞在」の在留資格を持って学校に通われていた学生さんもいらっしゃることでしょう。

 

 

「家族滞在」の在留資格を持つ方が、引き続き「家族滞在」で在留していこうとすると、

“扶養者に扶養されている”、という条件を満たし続けなければなりません。

 

しかし、子どももいつかは親から独立するもの。

例えば、扶養を外れるほどの収入がある場合や、子として扶養されるべきであろう年齢を超えた場合は、

「家族滞在」の在留資格を引き続き持ち続けることが困難になってきます。

 

その場合、

そうなる前に、家族と共に「永住」申請を行ったり、

学校に通っているのであれば、「留学」ビザに変更したり、

結婚したら、配偶者系の在留資格に変更したり、

という必要がでてきます。

 

しかし、中には、高校卒業後には働きたいと考える人もいるでしょう。

 

一般的に、「資格外活動許可」で定められた時間を超えて就労するためには、

何らかの就労系の在留資格を取得するか、

就労制限のない身分系の在留資格を取得するしかありません。

 

では、日本で育ってきた上記のような子供たちが、そのようなビザを取得できるのか、ということです。

 

 

就労系の在留資格を得るためには、学歴や職歴の要件がありますが、

一般的には、大学卒業相当の学歴が求められることが多く、

職歴についても、基本的にフルタイムで勤務したものが対象となるため、

どちらも現実的ではありません。

 

そこで、そのような方のために、「定住者」や「特定活動」の在留資格を取得できることがあります

対象となる方は、以下のとおりです。

 

※いずれも、資格外活動の範囲を超えた就労をする場合を対象としています。

 

◆「定住者」の在留資格への変更対象となる方

仝什漾◆峅搬佳攤漾廚虜瀘瓜餝覆覇本に滞在している

日本の義務教育の大半(※)を修了している

F本の高等学校を卒業、または卒業見込み

そ∀先が決定(内定でも可)している

ソ撒鐫呂瞭禄佚の公的義務を履行している

 

※めやすとして、小学校中学年(小3〜小4)までには来日し、少なくとも小学校4年生の約1年間は在学し、以降、中学校、高等学校を卒業する場合

 

以上 銑イ料瓦討両魴錣鯔たしていれば、

「定住者」への在留資格変更の可能性があります。

 

 

 

◆「特定活動」の在留資格への変更対象となる方

仝什漾◆峅搬佳攤漾廚虜瀘瓜餝覆覇本に滞在している

日本の義務教育を修了している

F本の高等学校を卒業、または卒業見込み

そ∀先が決定(内定でも可)している

ソ撒鐫呂瞭禄佚の公的義務を履行している

ι淪楴圓任△詆稻瑤亙譴汎欝錣垢

 

※めやすとして、少なくとも中学3年生の1年間在学し、以降、中学校、高等学校を卒業する場合

 

以上 銑Δ料瓦討両魴錣鯔たしていれば、

「特定活動」への在留資格変更の可能性があります。

 

 

「定住者」か「特定活動」の差は、

いつから(どれくらい)日本にいたのか、という点です。

小学校3〜4年生以前からずっと日本にいる場合は、「定住者」、

中学3年生以前からずっと日本にいる場合は、「特定活動」となるわけです。