留学ビザからの変更にご注意!

  • 2018.02.06 Tuesday
  • 10:45

 

来年の4月からの就労に向け、内定者の就労ビザへの変更申請が佳境に入ってきました。

ここで、留学ビザから就労ビザへ変更する際の注意点について、いま一度おさらいしてみましょう。

 

就労ビザを取得するためには、その従事する業務の内容によって、就労ビザの種類と要件がそれぞれ定められています。

要件では、特に”学歴”または”職歴”が重要となり、ここを満たしていないと、就労ビザの取得は非常に難しいといえます。

 

更に、2016年11月18日の「出入国管理及び難民認定」(通称:入管法)の一部が改正される法律が成立(同月28日に公布)し、

通常の要件を満たすことに加えて、この法律の内容についても注意する必要があります。

 

この改正の中で、偽装滞在者対策が強化されています。

具体的には、以下の2点です。

 

1、偽装滞在者に係る罰則が整備された

偽りその他不正な手段により上陸許可を受けて上陸した者、在留資格変更許可を受けた者、在留期間更新許可を受けた者、永住許可を受けた者等が、新たな罰則の対象とされました。

これらに該当する場合、

・3年以下の懲役または禁錮

・300万円以下の罰金

のいずれか、又は両方が科されることとなります。

もちろん、営利目的でこれらを幇助した場合も、対象となります。

 

2、在留資格取消制度が強化された

この法改正で、在留資格取消事由が新設されました。

つまり、日本において行うことができる活動が定められている在留資格によって在留しながら、実際はその活動をしていない外国人に対する在留取消事由として、「在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合」という新しい取消事由が定められたのです。

これまでは、在留資格に応じた活動を3ヶ月以上行っていない場合、その在留資格を取り消すことが可能(取り消される可能性がある)とされていましたが、

これにより、3ヶ月経たない場合でも、在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとしている場合には、在留資格を取り消すことが可能となりました。

 

詳細は「法務省入国管理局」のホームページで。>>こちら(http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h28_kaisei.html

 

 

さて、これが施行されてから1年ほどが過ぎました。

実際の運用の点、特に上記2の場合で、どのような変化がみられるのか、以下、現場からの最近の概観です。

 

よく見られるケースが、「留学ビザ」→「就労ビザ」への変更時です。

「留学ビザ」の場合、在留期限が実際の卒業予定日よりも長めに設定されていることが多いです。

また、在留期間がまだだいぶ残っている中、途中で退学する人もいます。

しかし、「留学ビザ」は、卒業、又は退学した時点で、「留学活動」を行っていないことになります。よって、本来であれば、引き続き日本に在留を希望する場合、すぐに他の在留資格へ変更する必要があります。

 

しかし、在留期間が残っているため、まだ正当に日本に残っていても大丈夫、と考えてしまい、

学校を卒業または退学後も、特に何をするわけでもなく、引き続き日本に在留し、留学ビザ期限ぎりぎりになって、焦って仕事を見つけて就職して「就労ビザ」へ変更したい、或いは、起業して「経営管理ビザ」に変更したい、といいだす方がいます。

 

このような方の場合、「留学ビザ」に応じた活動を行わなくなってから何かほかの活動をしていたのか、それとも特に何もしないままだったのか、によっても多少変わってきますが、

前者の場合は、2016年の法改正によって、積極的に“不許可”となっています。

そして、後者の場合でも、以前は3ヶ月以上“何もしていない”状況であっても、「就労ビザ」へ変更する場合は、許可となっていたことがありますが、最近は「在留情況不良」という理由で、不許可となっているケースが増えています。

 

これらのケースでは、在留資格が取り消されているわけではありませんが、違うビザへの変更の時点で審査に非常に不利に働いているといえます。

 

季節がら、一例として、「留学ビザ」→「就労ビザ」のケースを挙げましたが、当然のことながらビザの種類は関係ありません。

「就労ビザ」を持っている人が、会社を辞めた後、正当な理由なく「就労ビザ」とは違う活動をしていたり、若しくは何もしていなかったりする場合についても、該当してきますので、ご注意ください。

 

 

 

 

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長期間日本を留守にする場合の住居地は?

  • 2017.12.06 Wednesday
  • 13:36

 

中長期の在留資格を持つ外国人が、長期間海外に居住するため、日本の住所(=住居地)を引き払ったとします。

その場合、どのような手続きが必要で、持っている在留資格にどのような影響があるのでしょうか。

 

まず、ここでいう“住居地”とは、日本における主な住居の所在地のことです。

通常は、この“住居地”で住民登録を行い、在留カードにもこの“住居地”が記載されます。

しかし、何らかの理由で長期間海外に滞在することになり、日本における“住居地”がなくなってしまうこともあります。

 

このような場合でも、特に法務大臣(入国管理局)へ届出を行う必要はありませんが、“住居地”のある市区町村において、“転出届”を行う必要があります

 

ただし、中長期の在留資格を持つ外国人が、“住居地”から退去した場合、その退去日から90日以内に、いずれかの市区町村で新住居地の届出を行わないと、在留資格の取消し事由になり、在留資格が取り消されてしまう恐れがあります

 

※新住居地の届出を行わないことについて、正当な理由(勤務先の急な倒産により住居を失った場合、長期入院により住居地の変更届け出ができなかった場合、DV被害者が加害者に所在を知られないようにする場合、等)がある場合は、上記の取消し事由には該当しません。

 

そして、永住者も、この在留資格取り消しの対象者となるため、ご注意ください。

 

 

 

 

 

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あの人気ラーメン店が、不法に外国人を雇用?!

  • 2017.11.30 Thursday
  • 13:16

国内外で人気の有名ラーメン店が、外国人が不法に働いていたとして、家宅捜索をされました。

記事によると、就労開始当時は、「留学ビザ」の「資格外活動許可」を取得して就労を開始していたものの、学校を除籍された後もそのまま引き続き就労していた、というものです。

 

更に、店側は、外交人雇用の際に義務となっている外国人の名簿を提出していないため、外国人雇用に関する法律違反の疑いもあるとのことです。(※注1)

 

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※注1 

外国人労働者の雇用については、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に定められています。

外国人を雇用する事業主は、ハローワークへ必要事項を届け出る義務があり(雇用対策法第28条)、これは、雇用保険の対象とならない(アルバイト等の)外国人についても、届出の義務があります

これに違反した(届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合)は、30万円以下の罰金の対象となります。

詳細は、厚生労働省のHPをご確認ください。

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ここで、外国人の雇用について改めて解説します。

 

外国人が日本で就労するためには、「就労ビザ」が必要ですが、「留学ビザ」や「家族滞在ビザ」でも、「資格外活動許可」を取得すれば、就労時間の制限はありますが、就労を行うことができます。

今回は、「留学ビザ」を持った留学生が、「資格外活動許可」の範囲内で就労をしていたところ、その資格が喪失した後も引き続き就労していたため、問題になったわけです。

 

よく勘違いされているのですが、

「留学ビザ」で「資格外活動許可」を取得している場合、学校を卒業・退学しても、引き続きアルバイトを継続しているケースですが多くみられますが、これは間違いです!

「資格外活動許可」は、あくまでも“資格外”なわけで、本来の資格(今回のケースでは「留学ビザ」)の活動を行わなくなった時点で、この「資格外活動許可」の有効性も喪失します

 

例えば、「留学ビザ」の期限が2018年3月31日、「資格外活動許可」の期限も2018年3月31日だとします。

卒業した日(一般的には卒業式の日)が2018年3月20日付の場合、「資格外活動許可」も同日までとなるため、翌日以降はアルバイトができません

また、2017年5月31日に退学した場合、2017年6月1日以降、アルバイトを継続することはできません!

 

アルバイトをする外国人はこれをきちんと認識しておかないと、後々自分のビザの変更や更新に悪影響を与えることとなります。

 

そして、雇用側もこれをきちんと認識しておく必要があります。

雇用時は、アルバイトができることをきちんと確認するでしょう。

しかし、本人の都合で退学していたりすると、場合によっては会社にばれないからと、そのままアルバイトを継続する人もいるかもしれません。

しかし、その場合、例え雇用側の故意ではないとしても、結果的には雇用側の過失として、今回のケースのように警察が家宅捜索に入る…ということも大いにありうるわけです。

そして、雇用側が働いてはいけない外国人を不法に就労させていたことが認められると、相応の刑を受けることになってしまうばかりか、イメージダウンも甚だしいこととなってしまいます。

 

雇用主側に課される外国人管理には、十分に気を付けましょう。

 

 

 

 

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