年金や健康保険への加入の意味

  • 2019.07.16 Tuesday
  • 14:13

 

企業にお勤めの方の場合、

厚生年金と健康保険に加入している場合はほとんどで、

年金と保険料は月々の給与から天引きで引かれていると思います。

 

一方で、個人事業主の方の場合は、

国民年金と国民健康保険に加入し、

決められた期限までに、年金や保険料を納付していると思います。

 

これらの年金制度や健康保険について、

外国人を取り巻く状況は、最近大きく変化しています。

 

先日は、永住申請の際の必要書類が大幅に変更され、

それまで必要なかった健康保険証のコピーや年金の納付記録の提出が求められるようになりました。

以下に、永住申請の必要書類の変更点についてお知らせします。

今後、永住申請をお考えの方は、今から準備しておく必要があるでしょう。

 

◆住民税の納税・課税証明書について

これまで、原則3年分の提出を求められていた、住民税の納税・課税証明書ですが、

原則として5年分の提出が必要になりました。

 

◆年金について

原則、過去2年分の年金記録(ねんきんネットのコピーなど)の提出が求められるようになりました。

更に、国民年金の方の場合は、年金保険料の領収書の写しも必要になりますので、

きちんと保管しておく必要があります。

 

◆健康保険について

保険証のコピーの提出が求められるようになりました。

更に、国民健康保険に加入されている場合(過去2年間、国民健康保険加入歴がある場合も含みます)は、

保険料の納付証明書や、領収書の写し(いずれも、過去2年間分)も必要になりますので、

領収書等も保管しておく必要があります。

 

◆国税の納付状況を証明する資料について

対象となる国税(源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税)について、

納税証明書(その3)が必要となります。

納税所(その3)とは、現在未納があるかどうかを証明するものになります。

 

 

これらは、2019年7月1日以降の申請から既に適用されていますが、

それ以前に申請した場合でも、審査の過程において、追加で提出を求められることもあります。

 

今後、永住申請を考えていらっしゃる方は、

充分ご注意ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

【特定活動告示改正】留学生が就職できる業種の幅が広がります(告示公布)

  • 2019.06.05 Wednesday
  • 11:45

以前、パブリックコメント掲載時点で当ブログでご紹介しましたが、

留学生が就職可能な業種の幅を広げるための特定活動改正告示が、30日付けで公布されました。

 

パブリックコメントでは、37件の意見がありましたが、

パブコメ掲載段階から変更なく、下記条件のもと、『特定技能』46号で就労が可能になります。

 


 

1、常勤の従業員として雇用され,本邦の大学又は大学院において修得した知識や能力等を活用することが見込まれること。

2、本邦の大学(短期大学を除く。)を卒業し,又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと

3、日本人と同等額以上の報酬を受けること

4、高い日本語能力を有すること(試験又はその他の方法により,日本語能力試験N1レベル等が確認できること)

 

※ただし、風俗営業活動や、法律上資格を有する者が行うこととされている業務(業務独占資格を要する業務)については従事不可。また、大学・大学院において修得した知識や能力を必要としない業務にのみ従事することはできない。

 


 

また、『特定活動』46号の配偶者等については、同じく『特定活動』47号によって帯同が可能となります

※『家族滞在』ではないのでご注意ください。

 

改正告示の文言によれば、サービス業務や製造業務等、これまでの『技術・人文知識・国際業務』等の在留資格では専従が認められなかった業種・領域においても、『特定活動』46号で就労が可能となります。

 

そうなれば、留学生が活躍できる就労場面は一気に広がることなります。

具体的な活動内容等については、ガイドラインで示すことを検討しているとのことなので、どこまで対象が広げられるのか、おおいに注目されます。

 

改正健康保険法、成立

  • 2019.05.16 Thursday
  • 10:56

2019215日のブログ「マイナンバーカードが保険証に?」でも紹介しましたが、

マイナンバーカードを健康保険証として使用できるようにする旨を含む改正健康保険法が、

2019515日の参議院で可決され、成立しました。

 

 

この改正健康保険法のうち、おそらく利用者に大きく関係するであろう内容は、簡単に言うと以下のとおりです。

 

1、医療機関を受診し、保険診療を受けようとする者は、

電子資格確認等(=マイナンバーカード裏面のICチップ読取)により、被保険者であることの確認を受け、当該給付を受ける。

 

2、健康保険の被扶養者の要件を以下のとおりとすることを、厚生労働省令で定める。

日本国内に住所を有する者

外国に留学する学生等で、日本国内住所を有しないものの、渡航目的等を考慮して、日本国内に生活の基盤があると認められる者

 

 

施行日は、一部を除き、令和2年(2020年)41です。

 

 

 

 

ところで、マイナンバーカードですが、

実際にもってはいるけども、マイナンバーを確認すること以外に使ったことはほとんどない、

という人も多いのではないでしょうか。

 

マイナンバーカードを持っていれば、何ができるのか、ちょっと調べてみました。

 

【マイナンバーカードの使い道】

 

・電子署名を利用して、各種行政手続きのオンライン申請ができる

・本人確認の身分証明書として使える(銀行口座開設、パスポート新規発給等)

・オンラインバンキング等のオンライン取引に利用できる見込み

・コンビニ等で住民票や印鑑登録証明書が取得できる(現在、619市区町村、約9,600万人が対象)

 

なお、電子署名として利用する場合は、ICカードリーダライタの準備が必要になりますが、

これは、スマホにアプリをダウンロードすることで、カードリーダーとして使用できるそうです。

 

 

とはいっても、そうそうマイナンバーを使用する機会も多くなさそうです。

 

しかし、健康保険証としての役割もマイナンバーカードが兼ねるようになれば、

マイナンバーカードの出番はぐっと増えそうです。