★最新★改正入管法が成立(2019年4月1日施行)

  • 2018.12.21 Friday
  • 11:00

 

ニュースでも多く取り上げられていましたので、既にご存知の方も多いかと思いますが、12月8日未明に、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて在留資格を創設する、”改正出入国管理法(入管法)”が参議院で可決、成立しました。人材確保が困難な産業分野で外国人労働者の受け入れを広げるのが狙いで、来年の2019年4月1日には施行されることが決まっています。

 

改正法は『特定技能1号』『特定技能2号』の在留資格新設が柱で、現在、建設や介護などの下記14業種での受け入れが対象となっています。なお、具体的な受け入れ分野については、省令などで定めるとしているため、今後は更にその範囲が拡大する可能性も考えられます。

また、『特定技能1号』と『特定技能2号』は2段階構成となっており、現時点で想定されている特定技能制度をまとめると、以下のようになります。

ここで『技能実習』とは、外国人技能実習生が日本において出身国で修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るのが目的で創設された既存の在留資格で、現在1〜3号まで設けられています。1〜2号で最長3年間1〜3号で最長5年間、日本で活動を行うことができます。

 

特定技能1号は、一定の能力が認められる外国人労働者に対して付与されることになりますが、上記のとおり、その一定の技能や日本語試験に合格すること以外にも、技能実習制度において3年間の技能実習を終えた『技能実習2号』から特定技能1号へ移行できる構図にもなっており、実際のところ、かなりの割合で『技能実習2号』からの移行(事実上の延長)が行われると見られています。なお、宿泊や外食については、技能実習制度で対象職種に入っていないため、前記の試験に合格するしかありません。在留期間は最長5年ですが、『技能実習』と同じく家族の帯同はできません。

 

特定技能2号は、『特定技能1号』で熟練した技能が認められた場合に付与され、他の就労資格と同様に在留期間更新許可申請が可能になり、家族を呼び寄せることもできるようになります。

 

以上のように、『技能実習』の上限は1〜3号で通算5年、特定技能1号の上限は5年なので、来年以降、外国人労働者は最長10年間の滞在が可能になり、更に、特定技能2号へ格上げされれば、在留期間の上限がなくなるため、更新が認められる限り、事実上、日本での永住への道も開かれることになります。政府は当初より今般の改正は”移民政策とは異なる”として繰り返し主張していますが、上記のとおり、長期在留や家族の帯同が認められる特定技能2号については、与党内でも”事実上の移民政策につながる”との警戒感も残っているようです。政府は初年度に最大約4.7万人、5年間で最大約34.5万人の受け入れを見込んでいます。私たちは今後日本で外国人の方と上手く共存していくため、多くの課題に向き合っていかなければならないかもしれないですね。

 

 

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「在留状況不良」と「在留資格の取消し」

  • 2018.12.20 Thursday
  • 11:28

 

ビザの申請において、最近とてもよくみる不許可理由、「在留状況不良」ですが、本日はこれについて少し触れてみます。

 

201611月の入管法改正(201711日施行)により、偽装滞在者対策の強化が行われたのは、記憶に新しいところです。この改正の一環として、在留資格取消し制度が強化されました。

 

それまでは、持っている在留資格(以下の注1を参照)に該当する活動を3ヶ月以上行わなかった場合に初めて在留資格の取消し事由となっていました。(入管法第22条の41項第6号)つまり、裏を返せば、理由は何にしろ、とりあえず3ヶ月の猶予はあったわけです。

 

しかし、20171月以降、持っている在留資格に該当する活動を行っておらず、かつ、ほかの活動を行い又は行おうとして在留している場合(ただし、正当な理由がある場合を除く)も、在留資格の取消し事由となりました。(入管法第22条の41項第5号)つまり、正当な理由がない場合は、3ヶ月を待つことなく、在留資格が取り消されてしまう可能性があるのです。

 

※なお、「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」については、従来どおり、6ヶ月以上該当する活動を行っていない場合(具体的には、離婚や死別等)に、在留資格の取消し事由となるため(正当な理由がある場合を除く)、離婚や死別後6か月以内に出国(帰国)するか、ほかの在留資格に変更する必要が出てきます。

 

これらは、“取消し事由になる”ということなので、必ずしもすぐに取り消されてしまうわけではなく、取り消される可能性があるよ、ということです。しかし、上記の状況に該当しているのに、見つからなかったからこれ幸い、とばかりに在留資格を他のものに変更したり、期間を更新したりした場合、“過去の在留状況が不良である”という理由で不許可となってしまっているケースが、特に最近多く見られます。

 

当たり前ですが、過去は消せません。

 

常日頃から、これらについて注意を払い、適切な手続きを行っていくことをお勧めします。

 

1「外交」,「公用」,「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「経営・管理」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」,「技能実習」,「文化活動」,「短期滞在」,「留学」,「研修」,「家族滞在」,「特定活動」

 

 

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12月より来春入社内定者の方のビザ変更申請受付スタート!

  • 2018.11.27 Tuesday
  • 14:31

来週はもう12月に突入です。早いもので2018年も残りわずかとなりましたね。

 

12月に入ると、東京・名古屋・大阪等の主要な入国管理局では、来春入社内定者の方の『留学』や『特定活動』等から『技術・人文知識・国際業務』等への在留資格変更許可申請の受付が開始となります。今年は12月1日が土曜日で入国管理局が閉庁しているため、12月3日(月)より受付スタートとなるようです。なお、出張所等、地方によって受付スタートの時期が異なりますので、詳しくは内定者の方の住居地を管轄する最寄りの入国管理局へ直接お問い合わせください。

 

4月1日付け入社であれば、日程的にまだまだ余裕があると思いがちですが、春は留学のため、就職のために来日される外国人の方が非常に多い時期で、また、その関係から同じく春に在留期限を迎え、在留期間更新許可申請をされる方も多い時期とも言えます。これから春にかけては例年、入国管理局が一番混雑する時期となりますので、通常より審査期間が長くなる傾向にあります。万全な体勢で4月1日の入社を迎えられるよう、早め早めの申請を強くおすすめいたします!

 

早めに申請しておけば、仮に審査途中で入国管理局から追加資料提出の指示が来ても、余裕を持って準備・対応できますし、万が一、不許可になってしまった場合でも、まだ再申請を試みる期間を確保することもできます。これは大きなメリットだと思います。

 

弊社では毎年、一定の企業様からご依頼をいただき、同企業の内定者の方々の申請取次をしていますが、年内には申請を完了できるよう、だいたい秋頃から各企業様及び内定者の方々と打合せして申請準備をスタートしております。今年も来月初旬には、東京入国管理局へ申請取次、また、大阪入国管理局にも出張申請取次に行ってまいります!(ちなみに、先週も個人のお客様からのご依頼でしたが、大阪入国管理局へ出張申請取次をしてきました。)

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