日本への入国を予定している外国人の方について

  • 2020.06.29 Monday
  • 14:06

コロナ禍の影響で、現在、各種在留資格や手続きについて、様々な特例が出されています。

以下、2020年6月26日付けで出された最新の取扱いです。

 

◆在留資格認定証明書について◆

2019年10月1日〜2021年1月29日までに作成(発行)された「在留資格認定証明書」について、

 ・入国制限措置が解除された日から6ヶ月

  又は

 ・2021年4月30日まで

のいずれか早い日まで有効とする。

 

∈瀘瓜餝頁定証明書交付申請中の方について

現在申請中の案件について、活動開始時期を変更することとなった場合、

原則として、受け入れ機関作成の理由書のみをもって審査する。

 

 

◆在留資格に関する申請中に再入国許可により出国した方について◆

出国前に「在留資格変更許可申請」、「在留期間更新許可申請」、「永住許可申請」を行い、

再入国許可(みなし再入国許可を含む)により出国し、

新型コロナウイルス感染症の影響により再入国できない場合、

日本の親族、受け入れ機関の職員等が代理で在留カードの受領することができる。

※この手続きには、所定の委任状が必要です。

※申請をすることなく出国し、そのまま在留期限が過ぎてしまった場合は、

 「在留資格認定証明書交付申請」の手続きが必要です。

 (以下の「◆再入国許可による出国中に在留期限が経過した方◆」をご確認ください。)

 

 

◆再入国許可による出国中に在留期限が経過した方◆

〆瀘瓜餝頁定証明書の交付対象とならない方(「永住者」等)については、

 滞在中の在外公館で査証申請を行います。

 

∈瀘瓜餝頁定証明書の交付対象となるから(「留学」、「技能実習」、「技術・人文知識・国際業務」等)

 日本において、「在留資格認定証明書交付申請」の手続きが必要です。

 ただし、申請に必要な資料は、原則として、

 ・申請書

 ・受け入れ機関作成の理由書

 のみでの審査となります。

 

 

新型コロナウイルスの影響によって解雇等になった方の在留資格について

  • 2020.05.13 Wednesday
  • 09:52

 

 

新型コロナウイルスの影響によって、会社の業績が悪化したら、休業したりして、

解雇、雇い止め、自宅待機等になった外国人の方の在留資格について、

2020年4月30日付けで出入国在留管理庁よりお知らせが出ています。

 

仝柩兩茲ら「解雇」又は「雇い止め」の通知を受け、就職活動を希望する方

雇用先から待機を命じられ、復職を希望する方

8柩兩茲ら勤務日数・勤務時間の短縮を命じられ、引き続き稼働を希望する方

ぞ綉の,に準じる方

現に有する在留資格のまま在留が認められます。

 ※資格外活動の許可も可能です。(下記の<資格外活動許可について>も参照)

 

 

上記 銑い両態のまま在留期間を迎える方

「特定活動」の在留資格(就職活動)への変更が認められます。

 ※雇用先のつどうにより当該状況にあること証する文書の提出が必要です。

 ※資格外活動の許可も可能です。(下記の<資格外活動許可について>も参照)

 

<注意>

在留期限が到来する時点で、残りの待機期間が1ヶ月以内の場合、又は

勤務時間短縮で稼働していて、勤務時間>待機時間の場合は、

「特定活動(就職活動)」に変更することなく、現に有する在留資格のまま

在留資格の更新が可能です。 

※但し、在留期間が「1年」になります。

 

 

また、上記事情により「特定活動(就職活動)」に変更した後、復職等することになった場合、

速やかに、在留資格変更許可申請を行う必要があります。

 

<資格外活動許可について>

待機期間中や勤務短縮期間中に資格がい活動許可申請を行う場合、

受け入れ機関(勤務先)から資格外活動を行うことについての同意を得ている必要があります。

 

就労ビザの所属・契約機関のカテゴリー基準が変更されました

  • 2020.01.15 Wednesday
  • 13:14

 

就労ビザを申請する際の所属機関・契約機関のカテゴリーの基準が、

2020年1月より、以下のように変更されました。

 

 

区分 内容
<カテゴリー1> ●上場企業
●保険業を営む相互会社
●日本又は外国の国・地方公共団体
●独立行政法人
●特殊法人・認可法人
●法人税法別表第1に掲げる公共法人
●高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の対象企業(イノベーション創出企業)
●その他一定の条件を満たす企業など
<カテゴリー2> 前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額1,000万円以上の団体・個人
<カテゴリー3> 前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額1,000万円未満の団体・個人
<カテゴリー4> それ以外(新設会社や個人事業主など)

 

 

特に大きい変更として、

「カテゴリー2」の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が、

従来の″1,500万円以上”から、”1,000万円以上”に引き下げられたことです。

 

 

これにより、これまで「カテゴリー3」だった企業でも、

「カテゴリー2」に変更となる可能性があります。

 

ちなみに、「カテゴリー3」から「カテゴリー2」となることにより、

必要な企業側の書類の数がぐっと減り、

審査期間も短くなる傾向があります。

 

この機会に、今一度、自社の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額をご確認ください。

 

 

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