就労ビザの所属・契約機関のカテゴリー基準が変更されました

  • 2020.01.15 Wednesday
  • 13:14

 

就労ビザを申請する際の所属機関・契約機関のカテゴリーの基準が、

2020年1月より、以下のように変更されました。

 

 

区分 内容
<カテゴリー1> ●上場企業
●保険業を営む相互会社
●日本又は外国の国・地方公共団体
●独立行政法人
●特殊法人・認可法人
●法人税法別表第1に掲げる公共法人
●高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の対象企業(イノベーション創出企業)
●その他一定の条件を満たす企業など
<カテゴリー2> 前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額1,000万円以上の団体・個人
<カテゴリー3> 前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額1,000万円未満の団体・個人
<カテゴリー4> それ以外(新設会社や個人事業主など)

 

 

特に大きい変更として、

「カテゴリー2」の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が、

従来の″1,500万円以上”から、”1,000万円以上”に引き下げられたことです。

 

 

これにより、これまで「カテゴリー3」だった企業でも、

「カテゴリー2」に変更となる可能性があります。

 

ちなみに、「カテゴリー3」から「カテゴリー2」となることにより、

必要な企業側の書類の数がぐっと減り、

審査期間も短くなる傾向があります。

 

この機会に、今一度、自社の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額をご確認ください。

 

 

「高度専門職」の永住申請

  • 2019.11.20 Wednesday
  • 12:31

「高度専門職」の在留期間は、一律5年が付与されます。

つまり、同じ会社で働き続ける限り、5年間は更新の必要がないというメリットがあります。

 

更に、永住申請をする場合にも、年数要件の部分で大きなメリットがあります。

 

「高度専門職」の場合、

ポイントが70点以上であれば3年で、80点以上であれば1年で永住申請の際の居住要件の期間要件を満たすことになるのです。

一般的には、期間要件が10年間(うち、5年間は就労ビザ)であることに比べると、

とても大きなメリットです。

 

ところが、高度専門職を取得して1年たったから、すぐに永住申請ができる!!

かというと、必ずしもそういうわけではありません。

 

例えば、「高度専門職」のポイント表の中に、

年齢×年収、というポイントがあります。

このポイントを加算して80点を取得している場合、

年収額は何で確認されるかというと、「住民税の課税証明書」です。

 

「住民税の課税証明書」は、前年分の課税対象額を証明するものが、その年の6月くらいに発行できるようになります。

つまり、

2019年1月~12月の1年間の年収学が記載される証明書は、2020年6月くらいに発行される、というわけです。

ということは、

2019年1月に「高度専門職」としての要件を満たし、その際のポイント加算として、上記の年収ポイントが含まれている場合、

2019年12月に、1年経ったからといって永住申請ができるわけではなく、

2020年6月、2019年分の年収が記載された課税証明書が発行されるのを待ってから、ようやく申請できるのです。

 

「高度専門職」への変更や、認定証明書取得の際は、

年収額は”見込み証明書”で証明するのに対し、

永住申請の際には”実績”で証明する必要があるため、要注意です。

 

 

 

 

 

 

就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!

今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。

※”就労ビザ.com”はHF(鴻富)行政書士法人が運営するサイトです。

 

 

「高度専門職」の落とし穴

  • 2019.09.18 Wednesday
  • 15:55

 

高度専門職の在留資格をお持ちの方の場合、

転職をしたら、「高度専門職」から「高度専門職」へ、

在留資格変更許可申請を行う必要があります。

 

同じ在留資格へ変更するというのはなんだか不思議な気がしますが、

「高度専門職」の場合は、申請時の企業で勤務することについて許可が出されます。

このため、「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格は、在留期限が残っていれば、

転職して同様の業務に従事することは可能なのですが、

「高度専門職」の場合は、勤務先の企業が指定されているため、”在留資格変更”の手続きをする必要があるのです。

 

同じ在留資格だからいいだろう、と軽く考えて、変更の必要がないと思ってしまう方がいるのですが、

そうではありませんので、ご注意ください。

 

 

 

 

 

 

就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!

今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。

※”就労ビザ.com”はHF(鴻富)行政書士法人が運営するサイトです。

 

 

calendar

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< January 2020 >>

selected entries

categories

archives

recent comment

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM