マイナンバーカードが保険証に?

  • 2019.02.15 Friday
  • 14:02

 

政府は、本日の閣議で、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法などの改正案を決定しました。

 

これにより、受診時の本人確認を確実にし、医療保険の不正利用を防ぐ狙いがあるとのことで、

20213月からの施行を目指しているようです。

 

これが施行されると、

病院の窓口でマイナンバーカードを読み取ることで、

即座に被保険者番号と社会保険診療報酬支払基金等で資格の有無を確認することができ、

健康保険証を不正に利用することを防げ、

医療機関としても、診療報酬をとりっぱぐれることが防げるということです。

 

現在のところ、施行後も引き続き健康保険証が使える、ということですが、

健康保険証が使えるなら、マイナンバーカード別にいらないし、不正利用も防げないのでは?と思います。

 

よって、運用状況によっては、

その後、もしかしたら、健康保険証の発行自体がなくなったりするのかもしれませんね。

 

 

 

「技術・人文知識・国際業務」と「企業内転勤」の関係

  • 2019.02.08 Friday
  • 11:33

 

 

今日は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格(以下、「技人国ビザ」)と、「企業内転勤」の在留資格(以下、「企業内転勤ビザ」)の関係についてお話します。

 

「技人国ビザ」は就労ビザの一つで、最もポピュラーな就労ビザといえます。

実際に、「技人国」の在留資格を有する外国人数は、

就労できる在留資格のなかで、「技能実習」、「興行」に続き3番目の多さとなっています。

 

「技人国ビザ」は、その詳細な業務内容によって、学歴や職歴の要件が定められており、

「技人国」ビザを取得するためには、それらの要件を満たす必要があります。

 

一方、「企業内転勤ビザ」についてみてみると、

こちらは、特に学歴の要件はなく、職歴の部分について、直近1年以上関連会社等に在籍していることが必要となってきます。

 

そして、“企業内転勤”という名が示すように、

転勤前(又は出向元)と転勤後(又は出向後)の組織は、本支店や関連会社等の関係性が必要となってきます

これは、明らかな(登記上の)本支店間のような関係のみならず、

資本関係や取引関係等、“関係会社”間の出向や転勤についても適用されます。

 

しかし、転勤前(又は出向元)の企業に1年以上在籍していたからといって、

必ずしも「企業内転勤ビザ」に該当するとは限りません。

なぜなら、「企業内転勤ビザ」の場合

転勤前(又は出向元)及び転勤後(又は出向後)における、申請人本人が従事していた(受持する予定の)業務について、

「技人国」の在留資格に該当する活動内容に限られているからです。

 

なので、例えば、現業と呼ばれる現場職(工事現場や建築現場等における現場職)等は、「技人国ビザ」の該当範囲とは言えないため、

「企業内転勤ビザ」にも該当してきません

 

 

なお、余談ですが、

以前は「企業内転勤ビザ」での在留期限は、上限5年と定められていましたが、

現在はそれが撤廃され、実質的に5年以上であっても引き続き「企業内転勤ビザ」での在留が可能となりました。

しかし、“期間を定めて転勤”するための在留資格であることに変わりはないため、

やはり転勤期間を定めてあることが前提となります。

 

とはいっても、永住申請や帰化申請の際、いずれは帰国することを前提としている「企業内転勤ビザ」ではありますが、

それだけの理由をもって、企業内転勤ビザだと永住申請が許可されないとか、帰化申請ができない、といったことはなく、

経緯の説明の必要はありますが、「企業内転勤ビザ」での在留期間についても、在留実績(年数)として認められる可能性があります。

 

 

 

 

 

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【改正入管法】基本方針・分野別運用方針・総合的対応策の要旨

  • 2018.12.27 Thursday
  • 19:00

 

 

来年4月の改正入管法施行に向けて、政府は25日に【基本方針と【分野別運用方針】を閣議決定しました。

 

基本方針】は、新在留資格「特定技能」ビザの制度運用に関する方針を定めたもので、【分野別運用方針】は、受け入れ見込み人数や具体的な業務等について14業種ごとの方針を定めたものです。

 

さらに注目すべきは、外国人材の受入れ・共生のための施策を定めた【総合的対応策】も同時に了承・公表された点です。

★この【総合的対応策】は、特定技能ビザに限らず、すべての在留外国人が対象となっており、その施策分野も広範であるため、とても重要です。

 

以下、それぞれの要旨について、最重要事項と思われるものを中心に簡単にまとめます。

 


 

基本方針

 

・外国人が大都市圏等に集中しないよう必要な措置を講ずるよう努める。

 

・受け入れ分野(特定産業分野)は下記14分野であり、関係行政機関において分野ごとに分野別運用方針を策定する。

 

《特定産業分野》

1介護業/2ビルクリーニング業/3素形材産業/4産業機械製造業/5電気・電子情報関連産業/6建設業/7造船・舶用工業/8自動車整備業/9航空業/10宿泊業/11農業/12漁業/13飲食料品製造業/14外食業

 

・日本人の雇用機会の喪失や処遇低下等を防ぐ等の観点から、分野別運用方針で、当該分野の向こう5年間の受け入れ見込み数を示す。当該見込数は、大きな経済情勢の変化が生じない限り、外国人受入れの上限として運用する。

 

・日本語能力試験(テスト)は原則として国外で実施する。

 

・悪質な仲介業者を排除するため、法務省は2国間取り決め等必要な方策を講じる。

 

・特定技能外国人の報酬額は日本人と同等以上とする。

 

・受入れ先企業は、特定技能外国人に対して生活支援を実施する義務がある。

 

・同一業務や業務内容に共通性がある場合は転職を認める。

 

・雇用形態はフルタイムとした上で、原則直接雇用とし、特段の事情がある場合は例外的に派遣を認める。

 

 


 

分野別運用方針

 

・特定技能1号の技能試験及び日本語能力判定テストの開始予定時期について、2019年4月としている分野は、介護業・宿泊業・外食業の3分野のみ。それ以外の分野は2019年秋以降や2019年度内とされている。

 

・受入見込数の合計は34万5150人

 

・受入見込数が一番多い分野は介護業で6万人、次いで外食業の5万3000人、建設業の4万人が続く。

 

・14の分野のもと、それぞれ具体的な業務が「試験区分」に基づき細分化・規定されている。

 

《例》素形材産業の場合

・鋳造 ・鍛造 ・ダイカスト ・機械加工 ・金属プレス加工 ・工場板金 ・めっき ・アルミニウム陽極酸化処理 ・仕上げ ・機械検査 ・機械保全 ・塗装・溶接 の13試験区分

 

 


 

総合的対応策

 

・都道府県や政令指定都市等100か所に一元的相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮称)」を設置。また、「生活・就労ガイドブック(仮称)」を多言語で作成・配布する。

 

・医療や災害対策、運転免許取得、住宅、金融等の面でも多言語化等により支援する。

 

・日本語教育体制を充実化するとともに、日本語教育機関に対する規制を厳格化する。

 

・留学生が就職できる業種の幅を広げるため、2019年3月を目途に法務省告示の改正を行う。また、中小企業への就職支援のため、各種提出書類の簡素化を検討する。

 

・施策情報を提供する「高度外国人材活用推進プラットフォーム」を日本貿易振興機構に設置する。

 

・事業所や外国人に対する社会保険への加入を促進させるとともに、健康保険の被扶養者を原則国内居住者に限定する方針。

 

・技能実習について、各国と二国間協定を締結するとともに、特定技能ビザ対象国(9か国)との間で悪質なブローカー排除のため「政府間文書」の作成を目指す。

 

・外国人本人に代わってビザ手続きができるオンライン申請手続きの一部運用を2018年度中に開始する。

(当初の対象となる手続きは、在留期間更新許可申請・資格外活動許可申請・再入国許可申請となる見込み)

 

・法務省と厚労省が連携・情報共有し、業種別・地域別の就労状況を正確に把握することで在留管理体制を強化する。

 


 

なお、上記オンライン申請手続き導入に伴う法務省令改正については、12月27日付けでパブリックコメントが公示されています。

 

今後来年初旬にかけて、具体的な手続き規定について順次法務省令が改正されていくものと思われます。

 

 

 

 

 

 

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