働き方改革、スタート!!

  • 2019.04.02 Tuesday
  • 14:22

Photo by Dylan Gillis on Unsplash

 

昨年(2018年)に成立した働き改革関連法が、昨日から順次施行されています。

 

201941日付けで施行されているのは、時間外労働(=残業)の上限規制や年間の有給休暇取得義務化などが含まれる部分です。

 

その主な内容は、以下のとおりです。

 

◆残業時間の上限

 原則、45時間/月、360時間/年を上限とする。

 繁忙期等の特別な事情がある場合でも、休日労働を含んで、

 100時間未満(休日労働含む)/月、80時間以内/26ヶ月平均、720時間/年

 45時間/月を超えていいのは、年間最大6か月間まで。

 

※これに違反した企業や労務担当者には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます

 

※昨日より施行対象となっているのは大手企業のみで、中小企業は1年後の202041日から対象となります。

 

※職種等により、例外はあります。

 

 

以下は、201941日より、全企業が対象となっています。

 

◆年次有給休暇の取得

10日以上の年次有給休暇が付与されている全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して、有給休暇を与える必要があります。

 

◆残業割増賃金率の引き上げ

中小企業の月60時間を超える残業について、50%に引き上げられました。

 

 

これ以外にも、フレックス制度の拡充や産業医の設置など、いくつかありますので、

詳細については、厚生労働省のパンフレットなどをご確認ください。

 

また、特に経営者の方は、十分にご注意ください。

 

 

永住ビザの許可要件が厳格化される見込みです

  • 2019.04.01 Monday
  • 12:33

 

永住許可の要件については、入管法22条2項に規定されていますが、

具体的なポイントについては永住許可に関するガイドラインで示されています。

 

このガイドラインはたびたび改定されており、直近では平成29年4月26日付けで改正され、高度専門職に該当する一定の外国人に対して永住許可要件のうち、居住要件が大幅に緩和されました。

 

このたび、新たな改正案がパブリックコメントに掲載されました。

 

-------------------

パブリックコメントとは・・・

公的な機関が規則や命令(審査基準や処分基準など)等を制定しようとするときに、広く公に、意見、情報、改善案などを求める手続きのことで、「意見公募手続」と同義で使われます。

よって、パブリックコメントが掲載された時点では、それは決定されたものではありません。

-------------------

 

公表資料によると、永住許可の3要件のうち、いわゆる「国益適合要件」(22条2項本文)の一部について、以下のとおり改正(厳格化)される見込みです。

 


 

【変更前】

 

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること

 

【変更後】※傍線箇所が変更点(赤字引用者)

 

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(税金,年金及び保険料の納付義務並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。 

 


 

従前より、公的義務履行状況は審査対象になっていましたが、その内訳(内容)が明確化された形です。

 

以前弊社ブログでも紹介しましたが、入管法改正に際する衆議院付帯決議(10号)には、以下の文言が盛り込まれていましたので、おそらくそれを反映させた形かと思います。

 

「近年の我が国の在留外国人数の増加を踏まえ、在留外国人からの永住許可申請に対しては、

出入国管理及び難民認定法第二十二条第二項の要件の適合性について、厳格に審査を行うこと。」

 

ガイドラインなので、公布・施行という概念はありませんが、

パブリックコメントの結果公表次第、おそらく5月下旬には運用が開始されると推測されます。

 

永住許可の要件確認の際は、上記を経緯及び趣旨を踏まえ、より厳格な事前検討が必要です。

 

 

 

 

 

就労ビザでうっかりオーバーステイ?

  • 2019.03.22 Friday
  • 11:49

 

現在、入管法で定められている在留資格は、大きく分けて28種類に分類され(20194月の入管法の改正施行以後は、29種類となります)、

中でも一般的に“就労ビザ”と総称されるのは、

「外交」」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「技能実習」

18種類となります。

 

さて、これらの“就労ビザ”の在留期限は、

6月、1年、3年、5年、となっていますが(「高度専門職1号」は一律5年)、

もちろん、在留期限が3年や5年といった長い期間の方が、

毎年更新手続きをするような手間もなく、

長期間安定して安心して仕事に就ける、というメリットがあります。

 

しかし、3年や5年という長期間だと、

普段から自分の在留期限を気にしていないと、

なんと、うっかり(悪意なく)期限を過ぎてしまった!!ということが起こり得るのです。

 

 

過去に実際に見聞きした例としては、

3月(MAR)と5月(MAY)を間違えて記憶していた!

・(更新期限は)来年だと思っていた!

という、勘違いが原因で、在留期限を過ぎてしまっていたケースです。

 

 

このように、本人に悪意が無く、完全に勘違い!というような場合、

以前であれば、入国管理局に自ら出頭して事情を説明することで、

期限が切れてから今までの間を「短期滞在」等の在留資格で埋めてくれて、

引き続き日本に在留できるような措置を取ってもらっていたケースがほとんどでした。

 

しかし、最近は“適正に在留しているか”という観点からの管理が厳格化していて、

上記のような“うっかり”なケースでも、

「出国命令」や「退去強制」の措置を取られるようになっています

「出国命令」になると、出国後1年間、

「退去強制」になると、出国後5年間、

原則として上記期間内は日本に再上陸することができません。

 

そして、「出国命令」や「退去強制」を受けたという“前科”ができるばかりか、

それまで積み重ねてきた在留実績(年数)が、ここで“ゼロ”になってしまいます。

 

 

 

在留期間の更新申請は、在留期限の3か月前から可能です。

外国人本人は、携帯のカレンダー機能でアラームをセットするなり、手帳に書き込むなり、

普段から気を付けておく必要があるでしょう。

 

一方、雇用機関についても、

外国人を採用する場合は、採用時に当該外国人の在留資格等を確認する義務がありますが、

採用時に確認を行うだけでなく、積極的に従業員の在留期限の管理を行っていく必要があります。

この管理を杜撰に行っていると、うっかり“オーバーステイ ”の外国人を雇用してしまっていた、ということになりかねません。