学校卒業後のアルバイトについて

  • 2017.03.29 Wednesday
  • 14:52

留学ビザを持っている留学生の皆さんの中には、「資格外活動許可」を取得してアルバイトをしている方も多いと思います。

 

3月といえば、留学生の皆さんも卒業の時期を迎え、春休みに入り、企業に就職するまでの間、アルバイトをして過ごそうと考えていらっしゃる方もいるかもしれませんが、

「留学ビザ」をもって「資格外活動許可」を取得してアルバイトをしている場合、

卒業をしたら、例え資格外活動許可を取得していても、もうアルバイト(=資格外の活動)を行うことはできません

 

なぜなら、あくまでも、留学ビザは留学活動について付与されるもので、

資格外活動許可は、留学活動をしている間の資格外の活動(アルバイト等)を行うことを許可されているものなので、

卒業した時点で留学活動は終了したものとされ、それに伴って資格外活動許可の資格も失われてしまうのです。

これは、在留期間が残っていても、関係ありません。

 

例えば、卒業後、春休みの時期を利用して、就職予定先の企業でアルバイトとして勤務しようと思っても、

それはビザ上、NGとなるのです。

 

 

そして、就労ビザに変更中の場合、

例え入社日が4月1日になっていても、就労ビザを取得するまでは就労を行うことはできませんので、

この点もあわせてご注意くださいね。

 

 

 

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専門学校生を雇用する場合は…

  • 2017.01.31 Tuesday
  • 10:34

近頃、20174月入社に向けた企業様からの就労ビザ取得に関する問合せが増えてきています。その中でも多いのが、日本の学校に通学している留学生を卒業後に雇い入れたいというご相談です。

 

外国人が日本の一般企業に就職する場合は、ほとんどのケースで「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得することになりますが、そのビザを取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

その一つが外国人本人に関する学歴又は職歴要件です。

今回は学歴要件の方について触れたいと思います。

 

学歴要件は、一般的に“大学卒業”が必要と言われていますが、この“大学”の中には、短期大学や大学院等も含まれ、その“大学”が日本であるか、本国であるかは問いません。さらに、専門学校を卒業している場合も、一定の要件を満たしていれば、「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得することができます

(専門学校卒の場合は、日本の専門学校に限られます)

 

その一定の要件とは、

 崟賁膸痢廚粒悵未鮗萋世靴討い襪どうか。

∪賁膤惺擦寮豺尭睛討箸海譴ら従事させる予定の職務内容に関連性があるかどうか。

の二つが挙げられます。

 

,砲弔い討蓮日本にも様々な専門学校がありますが、卒業の際に「専門士」の学位を取得できる学校のみ、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の学歴要件として認められます。

また、△砲弔い討蓮“大学卒業”の場合でも、これから従事させる予定の職務内容に関連がある専門分野を専攻していることが望ましいと言われていますが、専門学校卒業の場合は、“大学卒業”より厳密に専攻内容と職務内容の関連性を問われることになるためです。

 

ここ最近、建築関係の専門士を取得見込みの専門学校生を、ホテル経営を行っている会社で翻訳・通訳業務や経理業務に従事させる従業員として雇い入れたいというご相談を実際にいただきました。

しかし、残念ながら、専門学校での専攻内容と職務内容に関連性がないため、ビザの取得は難しいですとアドバイスさせていただきました。

 

せっかく時間と費用をかけて採用に至った外国人留学生から内定承諾をもらっていたとしても、最終的に就労ビザを取得できないとその人を雇い入れることはできません。そんなリスクを負わないためにも、外国人留学生を採用する際には、選考の段階で「技術・人文知識・国際業務ビザ」の要件を満たし、自社に雇い入れることができる人材かどうかをしっかり見極めることが大事です。

 

 

 

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家族のビザも同時申請できます!

  • 2016.10.28 Friday
  • 12:51

日本国外に居住している外国人の方を日本企業で雇い入れる場合は、「技術・人文知識・国際業務ビザ」などの就労ビザの在留資格認定証明書交付申請を行うことになるのですが、もしその対象者となる方にご家族(配偶者及びこども)がいる場合は、その方の「家族滞在ビザ」の在留資格認定証明書交付申請も同時に行うことができます。

 

同時申請を行えば、結果も同時に届くので、同じタイミングで家族一緒に来日することができるということです

 

近年、どの業界においても、外国人採用が積極的に行われるようになっており、今後はより一層、優秀な外国人人材の囲い込み競争が激化していくものと予測されています。そのため、日本企業も選ぶ側から選ばれる側へと立場が変わりつつあることを忘れてはいけません。

 

そこで、例えば上記のとおり、就労ビザと一緒に上記のような家族滞在ビザの同時申請を行うことで、それを外国人人材への福利厚生の一つとしてアピールすることも可能ではないでしょうか。

 

これから異国の地に渡り、右も左も分からないような来日前の外国人の方にとっては、企業側が本人だけでなく、その配偶者の方やお子様のビザまで面倒を見てくれるというのは、大きなメリットとして感じてもらえるはずです。是非ご検討ください。

 

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