年金や健康保険への加入の意味

  • 2019.07.16 Tuesday
  • 14:13

 

企業にお勤めの方の場合、

厚生年金と健康保険に加入している場合はほとんどで、

年金と保険料は月々の給与から天引きで引かれていると思います。

 

一方で、個人事業主の方の場合は、

国民年金と国民健康保険に加入し、

決められた期限までに、年金や保険料を納付していると思います。

 

これらの年金制度や健康保険について、

外国人を取り巻く状況は、最近大きく変化しています。

 

先日は、永住申請の際の必要書類が大幅に変更され、

それまで必要なかった健康保険証のコピーや年金の納付記録の提出が求められるようになりました。

以下に、永住申請の必要書類の変更点についてお知らせします。

今後、永住申請をお考えの方は、今から準備しておく必要があるでしょう。

 

◆住民税の納税・課税証明書について

これまで、原則3年分の提出を求められていた、住民税の納税・課税証明書ですが、

原則として5年分の提出が必要になりました。

 

◆年金について

原則、過去2年分の年金記録(ねんきんネットのコピーなど)の提出が求められるようになりました。

更に、国民年金の方の場合は、年金保険料の領収書の写しも必要になりますので、

きちんと保管しておく必要があります。

 

◆健康保険について

保険証のコピーの提出が求められるようになりました。

更に、国民健康保険に加入されている場合(過去2年間、国民健康保険加入歴がある場合も含みます)は、

保険料の納付証明書や、領収書の写し(いずれも、過去2年間分)も必要になりますので、

領収書等も保管しておく必要があります。

 

◆国税の納付状況を証明する資料について

対象となる国税(源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税)について、

納税証明書(その3)が必要となります。

納税所(その3)とは、現在未納があるかどうかを証明するものになります。

 

 

これらは、2019年7月1日以降の申請から既に適用されていますが、

それ以前に申請した場合でも、審査の過程において、追加で提出を求められることもあります。

 

今後、永住申請を考えていらっしゃる方は、

充分ご注意ください。

 

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『出入国在留管理基本計画』が策定されました

  • 2019.05.13 Monday
  • 17:53

令和元年を迎え、改正入管法に伴う動きも徐々にその速度を増してきています。

 

GW直前の4月26日付けで、法務省は「登録支援機関」の登録簿(第一弾)を公表しました。

4月26日現在の登録件数は8件で、個人や法人、北は宮城県、南は鹿児島県まで、多様な顔ぶれとなっています。機関の職種(属性)としては、当初の見込みどおり、行政書士事務所や人材紹介・派遣会社、事業協同組合等が多いようです。

報道によれば、同月19日までに1,176件の申請が受け付けられているとのことなので、今月下旬以降、本格的に審査が進むにつれ、一気に登録件数が伸びるものと思われます。

 


 

他方、法務省は同日付けで出入国在留管理基本計画を策定・公表しました。

本計画は入管行政の基本的な考え方を内外に示し、的確に対応していくために策定されたもの、いわば「道しるべ」です。

 

パブコメを反映して一部修正が加えられましたが、永住許可に関する事項については変更はありませんでした。(下記に原文を引用します。)

 


 

(5)永住許可の在り方の検討
近年,我が国に在留する外国人は増加しており,それに伴い,永住者として我が国に在留する外国人も増加し続けているところ,2018年12月に成立した入管法等改正法に係る参議院法務委員会の審議において,永住許可申請に対しては,厳格に審査を行うべきとの附帯決議がなされている。

今後も,我が国に在留する外国人が増加し続ける中で,入管法等改正法の附則規定に基づく2年後の見直しも見据え,在留活動に制限がなく,かつ,在留期間にも制限のない在留資格「永住者」について,その在り方を検討していく。

 


 

ご存知のとおり、「永住者」の在留資格は活動及び在留期間に制限のない、もっとも安定的な在留資格(法的地位)です。

 

そのため、永住審査においてはこれまでも厳格な運用がなされてきましたが、今後はより慎重かつ厳正な審査が行われることとなります。

本計画においてその具体的な方針や基準などは明記されていませんが、近々永住許可に関するガイドラインが改定される見込みなので、そこにおいて一定の方向性が示されるものと思われます。

 

在留活動・期間に制限のない「永住者」の外国人の方々は、日本社会にとって特に重要な構成員であるため、在留外国人の総数が急増する中、その位置づけや在り方についての議論も、今後一層その重要さを増していくはずです。

 

 

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【特定活動告示改正】留学生が就職できる業種の幅が広がります

  • 2019.03.13 Wednesday
  • 13:34

 

3月12日付けで、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」(いわゆる「特活告示」)の改正案がパブリックコメントに掲載されました。

 

これによれば、特活告示に特定活動』46号が新設され、日本の大学を卒業した等の一定の条件を満たす留学生については、日本で就職できる職種が大幅に広がることになります。

 

これまで、留学生が日本の企業等で就職する場合、基本的には『技術・人文知識・国際業務』という在留資格(いわゆる就労ビザ)を取得する必要がありましたが、そのためには、大学の専攻内容と業務内容に関連性があり、かつ業務内容が技術専門的なものであることが求められてきました。

そのため、飲食店・小売店等でのサービス業務や製造業務等のいわゆる現業が主たるものである場合は、就労ビザが認められてきませんでした。

 

しかし、企業側においては、インバウンド需要の高まりや、外国企業等との懸け橋として、語学力と専門的知識を有する留学生を幅広いフィールドにおいて採用したいというニーズが高まっていました。

 

そこで、こういった企業側の採用ニーズ及びこれまでの閣議決定等を踏まえ、日本の大学又は大学院を卒業・修了した留学生については、大学・大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用することが見込まれ、日本語能力を生かした業務に従事する場合は、その業務内容を広く認めることとし、その受け皿として特定活動』46号が新設されました。

 

この『特定活動』46号の取得要件は下記となる見込みです。

(※パブコメ掲載段階なので、変更される可能性もあります)

 


 

1、常勤の従業員として雇用され,本邦の大学又は大学院において修得した知識や能力等を活用することが見込まれること。

2、本邦の大学(短期大学を除く。)を卒業し,又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと

3、日本人と同等額以上の報酬を受けること

4、高い日本語能力を有すること(試験又はその他の方法により,日本語能力試験N1レベル等が確認できること)

 

※ただし、風俗営業活動や、法律上資格を有する者が行うこととされている業務(業務独占資格を要する業務)については従事不可。また、大学・大学院において修得した知識や能力を必要としない業務にのみ従事することはできない。

 


 

これにより、これまで認められてこなかった現業的要素を含む職種(例えばサービス業務や製造業務等)においても、上記条件を満たすことで就労の道が開けることになります。

 

企業にとっては、日本語や日本文化等の良き理解者でもある留学生の採用・活用の場が広がることになるため、事業成長の大きなチャンスになるものと思われます。

 

公表資料によれば、告示公布日・施行日ともに平成31年5月下旬予定とのことです。

6月以降、日本の外国人労働市場の構図はまた大きく変わっていくことになりそうです。

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