就労ビザの所属・契約機関のカテゴリー基準が変更されました

  • 2020.01.15 Wednesday
  • 13:14

 

就労ビザを申請する際の所属機関・契約機関のカテゴリーの基準が、

2020年1月より、以下のように変更されました。

 

 

区分 内容
<カテゴリー1> ●上場企業
●保険業を営む相互会社
●日本又は外国の国・地方公共団体
●独立行政法人
●特殊法人・認可法人
●法人税法別表第1に掲げる公共法人
●高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の対象企業(イノベーション創出企業)
●その他一定の条件を満たす企業など
<カテゴリー2> 前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額1,000万円以上の団体・個人
<カテゴリー3> 前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額1,000万円未満の団体・個人
<カテゴリー4> それ以外(新設会社や個人事業主など)

 

 

特に大きい変更として、

「カテゴリー2」の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が、

従来の″1,500万円以上”から、”1,000万円以上”に引き下げられたことです。

 

 

これにより、これまで「カテゴリー3」だった企業でも、

「カテゴリー2」に変更となる可能性があります。

 

ちなみに、「カテゴリー3」から「カテゴリー2」となることにより、

必要な企業側の書類の数がぐっと減り、

審査期間も短くなる傾向があります。

 

この機会に、今一度、自社の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額をご確認ください。

 

 

コメント
コメントする








    

calendar

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< July 2020 >>

selected entries

categories

archives

recent comment

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM