「技術・人文知識・国際業務」と「企業内転勤」の関係

  • 2019.02.08 Friday
  • 11:33

 

 

今日は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格(以下、「技人国ビザ」)と、「企業内転勤」の在留資格(以下、「企業内転勤ビザ」)の関係についてお話します。

 

「技人国ビザ」は就労ビザの一つで、最もポピュラーな就労ビザといえます。

実際に、「技人国」の在留資格を有する外国人数は、

就労できる在留資格のなかで、「技能実習」、「興行」に続き3番目の多さとなっています。

 

「技人国ビザ」は、その詳細な業務内容によって、学歴や職歴の要件が定められており、

「技人国」ビザを取得するためには、それらの要件を満たす必要があります。

 

一方、「企業内転勤ビザ」についてみてみると、

こちらは、特に学歴の要件はなく、職歴の部分について、直近1年以上関連会社等に在籍していることが必要となってきます。

 

そして、“企業内転勤”という名が示すように、

転勤前(又は出向元)と転勤後(又は出向後)の組織は、本支店や関連会社等の関係性が必要となってきます

これは、明らかな(登記上の)本支店間のような関係のみならず、

資本関係や取引関係等、“関係会社”間の出向や転勤についても適用されます。

 

しかし、転勤前(又は出向元)の企業に1年以上在籍していたからといって、

必ずしも「企業内転勤ビザ」に該当するとは限りません。

なぜなら、「企業内転勤ビザ」の場合

転勤前(又は出向元)及び転勤後(又は出向後)における、申請人本人が従事していた(受持する予定の)業務について、

「技人国」の在留資格に該当する活動内容に限られているからです。

 

なので、例えば、現業と呼ばれる現場職(工事現場や建築現場等における現場職)等は、「技人国ビザ」の該当範囲とは言えないため、

「企業内転勤ビザ」にも該当してきません

 

 

なお、余談ですが、

以前は「企業内転勤ビザ」での在留期限は、上限5年と定められていましたが、

現在はそれが撤廃され、実質的に5年以上であっても引き続き「企業内転勤ビザ」での在留が可能となりました。

しかし、“期間を定めて転勤”するための在留資格であることに変わりはないため、

やはり転勤期間を定めてあることが前提となります。

 

とはいっても、永住申請や帰化申請の際、いずれは帰国することを前提としている「企業内転勤ビザ」ではありますが、

それだけの理由をもって、企業内転勤ビザだと永住申請が許可されないとか、帰化申請ができない、といったことはなく、

経緯の説明の必要はありますが、「企業内転勤ビザ」での在留期間についても、在留実績(年数)として認められる可能性があります。

 

 

 

 

 

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